事業情報

研究・開発

超高齢社会の進展に伴い増えている認知症の人数は、現在約200万人といわれています。そして2035年には2.2倍の445万人になると推計されています。
認知症の人が、尊厳をもって自分らしく暮らしていけるように、一個人のこと、一家族のことに終わらせずに地域社会で支える仕組みづくりが急がれています。
このような社会背景を鑑み当協議会は、学識経験者、団体・企業、福祉関連の方々を中心に認知症とアクティビティ研究会を開催すべく準備を進めています。この研究会の成果をそれぞれの業界の中で活用できるよう実践的な研究会を目指しています。


今後予定している研究内容

研究内容は今後変更になる可能性があります。

(1)介護の現状と課題

急速な高齢化に伴い老々介護、認々介護の問題が深刻化する一方で福祉サービスの質の問題や介護職の不足が社会問題となっている。
現状の課題分析、その対応策、人材育成などの調査・研究をする。

(2)認知症の現状と課題

認知症の人を抱える家族や関係者にとって介護問題が精神的、経済的に大きな負担となっている。
認知症問題を一個人のこと、一家族のことに終わらせずに地域社会で支える仕組みづくりが必要である。また、質の高い専門職の育成などの検討をする。

(3)アクティビティを活用した認知症への対応

言葉のコミュニケーションが、充分機能しない認知症の人にとって、自ら事にあたることは困難なため、音楽や園芸などのアクティビティの活用が重要な役割を担う。そのためのプログラム開発、人材育成、商品開発(生活用具、遊具、材料など)の調査・研究・実践をする。

(4)アクティビティを活用した認知症の予防

アクティビティをもちいて継続的に支援していくことで脳を活性化させ、本人の心身の維持や生活の質を向上させることに繋がる。
このことは、なにも認知症の人に限らず認知症の予防にも繋がるといわれており、元気な高齢者の方々にも薦めていくための教育や仕組みづくりを検討する。


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